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令和6年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕連結

令和6年3月期第1四半期の連結業績を公表した。売上高は前年同期並みだったが、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載している。

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規模
-74
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
断定的
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令和6年3月期第1四半期の連結業績

対象となる主体

燦キャピタルマネージメント株式会社及び当社グループ(連結子会社を含む)

発生2023年6月30日

(当第1四半期連結会計期間末)

45日後
この開示2023年8月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

投資事業は『不動産売上及びゴルフ場売上等』の結果。アセットマネージメント事業は『当社が組成するファンドが無かったこと』から業務報酬等の計上なし。全社損失の詳細要因は非開示。

業績への影響額

売上高89百万円、営業損失89百万円、経常損失96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円

計上する会計期間

令和6年3月期第1四半期(2023年4月1日~2023年6月30日)

業績予想への影響

直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無。合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

今後の見通し

新規事業では業務提携や金融事業会社の子会社化を予定し、令和6年3月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業・資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指す。既存事業では不動産の流通、ゴルフ場のコスト削減・営業努力による収益獲得を目指し、経営資源の集約と人員削減を含む経費削減を進める。

続報の予定

今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

発生した事象
項目内容
事象の名称令和6年3月期第1四半期の連結業績
発生日2023年6月30日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体燦キャピタルマネージメント株式会社及び当社グループ(連結子会社を含む)
原因投資事業は『不動産売上及びゴルフ場売上等』の結果。アセットマネージメント事業は『当社が組成するファンドが無かったこと』から業務報酬等の計上なし。全社損失の詳細要因は非開示。
業績への影響額売上高89百万円、営業損失89百万円、経常損失96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円
計上する会計期間令和6年3月期第1四半期(2023年4月1日~2023年6月30日)
業績予想への影響直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無。合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
今後の見通し新規事業では業務提携や金融事業会社の子会社化を予定し、令和6年3月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業・資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指す。既存事業では不動産の流通、ゴルフ場のコスト削減・営業努力による収益獲得を目指し、経営資源の集約と人員削減を含む経費削減を進める。
続報の予定今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資事業については不動産売上及びゴルフ場売上等の結果と説明している。アセットマネージメント事業については、当社が組成するファンドがなかったため、業務報酬や管理手数料の計上がなかったと説明している。全社の損失縮小の詳細な要因は明示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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