令和５年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
燦キャピタルマネージメント株式会社、連結子会社サンエナジー株式会社、連結子会社ランド・ベスト株式会社
当社所有の設備を使用した事業（投資事業セグメント）；設備名は非開示
（第2四半期連結累計期間）；訴訟提起日は2022年9月30日
（提訴日）；2022年10月24日（訴状受領日）
サンエナジー株式会社について、2017年の取引において税務調査による修正の指摘があった。投資事業では、当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じた。訴訟はアドバイザリー業務委託契約及びアレンジメント業務委託契約に基づく報酬請求によるもの
関係する手続き
税務調査、報酬金等請求訴訟
東京地方裁判所；税務当局の名称は非開示
SP＆W株式会社、CSM・M3合同会社
燦キャピタルマネージメント株式会社、ランド・ベスト株式会社
253,000,000円及び訴訟費用等；追徴税額99百万円
減損損失150百万円（特別損失）；法人税の追徴税額99百万円（本文記載）、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額77,495千円（損益計算書記載）
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
令和5年3月期の通期連結業績予想は、令和4年5月16日公表分から変更なし
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会等は非開示。サンエナジー株式会社が税務調査を受けた
新規事業・既存事業での収益獲得、資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を目指す。ただし、対応策の実現可能性には市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達や事業計画の達成状況による重要な不確実性がある
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 令和５年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結） |
| 発生日 | 2022年4月1日～2022年9月30日（第2四半期連結累計期間）；訴訟提起日は2022年9月30日 |
| 認知日・通知受領日 | 訴状を2022年10月24日に受領。税務調査の認知日は非開示 |
| 対象となる主体 | 燦キャピタルマネージメント株式会社、連結子会社サンエナジー株式会社、連結子会社ランド・ベスト株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社所有の設備を使用した事業（投資事業セグメント）；設備名は非開示 |
| 原因 | サンエナジー株式会社について、2017年の取引において税務調査による修正の指摘があった。投資事業では、当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じた。訴訟はアドバイザリー業務委託契約及びアレンジメント業務委託契約に基づく報酬請求によるもの |
| 業績への影響額 | 減損損失150百万円（特別損失）；法人税の追徴税額99百万円（本文記載）、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額77,495千円（損益計算書記載） |
| 計上する会計期間 | 当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 令和5年3月期の通期連結業績予想は、令和4年5月16日公表分から変更なし |
| 訴訟・手続きの種類 | 税務調査、報酬金等請求訴訟 |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所；税務当局の名称は非開示 |
| 原告 | SP＆W株式会社、CSM・M3合同会社 |
| 被告 | 燦キャピタルマネージメント株式会社、ランド・ベスト株式会社 |
| 提訴日・処分日 | 2022年9月30日（提訴日）；2022年10月24日（訴状受領日） |
| 請求額・課徴金額 | 253,000,000円及び訴訟費用等；追徴税額99百万円 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会等は非開示。サンエナジー株式会社が税務調査を受けた |
| 今後の見通し | 新規事業・既存事業での収益獲得、資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を目指す。ただし、対応策の実現可能性には市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達や事業計画の達成状況による重要な不確実性がある |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サンエナジー株式会社の2017年の取引について税務調査で修正の指摘を受けた。また、投資事業セグメントで当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じたため、減損損失を計上した。