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当社子会社の税務調査の結果について

当社子会社のサンエナジーが、2017年の取引について芝税務署から指摘を受け、重加算税・地方税を含む99百万円の追加納付税額に関する賦課決定通知書を受領しました。対象取引は当社の連結損益には計上されていませんが、連結業績予想への影響は精査中です。

読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
99
百万円(重加算税、地方税を含む)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社子会社の税務調査の結果について

対象となる主体

サンエナジー株式会社(当社子会社)

対象拠点・対象製品

2017年の取引(売上原価と交際費の判定に関する取引)

この開示2022年10月12日
原因

2017年の取引における売上原価と交際費の判定について税務署から指摘を受けたこと。一部に税務署との見解の相違があった。

関係する手続き

種類

税務調査、法人税の加算税の賦課決定

裁判所・当局

芝税務署

請求額・課徴金額

追加納付税額99百万円(重加算税、地方税を含む)

業績への影響額

追加納付税額99百万円(重加算税、地方税を含む)。当社の連結決算上は剰余金として計上しており、連結決算の損益には計上していない。

業績予想への影響

本賦課決定による当社の当期(令和5年3月期)連結業績予想に与える影響は精査中であり、修正が必要な場合は、速やかに開示する。

会社の対応

再発防止策

今後は、従来以上に適正な税務に努めてまいります。

今後の見通し

税務署の指摘に従う。令和5年3月期連結業績予想への影響を精査し、修正が必要な場合は速やかに開示する。

続報の予定

修正が必要な場合は、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社子会社の税務調査の結果について
対象となる主体サンエナジー株式会社(当社子会社)
対象拠点・対象製品2017年の取引(売上原価と交際費の判定に関する取引)
原因2017年の取引における売上原価と交際費の判定について税務署から指摘を受けたこと。一部に税務署との見解の相違があった。
業績への影響額追加納付税額99百万円(重加算税、地方税を含む)。当社の連結決算上は剰余金として計上しており、連結決算の損益には計上していない。
業績予想への影響本賦課決定による当社の当期(令和5年3月期)連結業績予想に与える影響は精査中であり、修正が必要な場合は、速やかに開示する。
訴訟・手続きの種類税務調査、法人税の加算税の賦課決定
裁判所・当局芝税務署
請求額・課徴金額追加納付税額99百万円(重加算税、地方税を含む)
再発防止策今後は、従来以上に適正な税務に努めてまいります。
今後の見通し税務署の指摘に従う。令和5年3月期連結業績予想への影響を精査し、修正が必要な場合は速やかに開示する。
続報の予定修正が必要な場合は、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
発生日認知日・通知受領日計上する会計期間原告被告提訴日・処分日回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2017年の取引における売上原価と交際費の判定について税務署から指摘を受けたため。一部に税務署との見解の相違がありましたが、税務署の指摘に従うとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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