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令和5年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。また、赤字が続いていることから、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-165505
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

令和5年3月期第1四半期決算

対象となる主体

燦キャピタルマネージメント株式会社および当社グループ

対象拠点・対象製品

投資事業(不動産、ゴルフ場)、アセットマネージメント事業、株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システム

発生2022年6月30日

(当第1四半期連結会計期間末)

46日後
この開示2022年8月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに46日かかっています。

原因

不動産売上及びゴルフ場売上等の結果。アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドがなかったため、アセットマネージメント業務報酬やファンドからの管理手数料等の計上がなかった。継続企業の前提に関しては、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成如何の影響を受けると記載。

業績への影響額

売上高89,320千円、営業損失119,960千円、経常損失162,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,505千円

計上する会計期間

2023年3月期第1四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

業績予想への影響

令和5年3月期の連結業績予想は、現時点において新型コロナウイルスの影響等を合理的に算定することが困難。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

今後の見通し

新規事業では家庭用オフグリッド蓄電池システムの販売拡大、既存事業では不動産の流通、不動産特定共同事業での物件供給、ゴルフ場の売上高及び営業利益の増加を目指す。併せて、業務効率化、組織体制・コスト構造の転換、コスト削減、未回収債権等の早期回収により資金繰りの悪化解消と財務安定化を図る。

続報の予定

今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

発生した事象
項目内容
事象の名称令和5年3月期第1四半期決算
発生日2022年6月30日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体燦キャピタルマネージメント株式会社および当社グループ
対象拠点・対象製品投資事業(不動産、ゴルフ場)、アセットマネージメント事業、株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システム
原因不動産売上及びゴルフ場売上等の結果。アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドがなかったため、アセットマネージメント業務報酬やファンドからの管理手数料等の計上がなかった。継続企業の前提に関しては、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成如何の影響を受けると記載。
業績への影響額売上高89,320千円、営業損失119,960千円、経常損失162,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,505千円
計上する会計期間2023年3月期第1四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
業績予想への影響令和5年3月期の連結業績予想は、現時点において新型コロナウイルスの影響等を合理的に算定することが困難。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
今後の見通し新規事業では家庭用オフグリッド蓄電池システムの販売拡大、既存事業では不動産の流通、不動産特定共同事業での物件供給、ゴルフ場の売上高及び営業利益の増加を目指す。併せて、業務効率化、組織体制・コスト構造の転換、コスト削減、未回収債権等の早期回収により資金繰りの悪化解消と財務安定化を図る。
続報の予定今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果として損失を計上したと説明している。また、アセットマネージメント事業では組成するファンドがなかったため、業務報酬や管理手数料等の売上計上がなかった。業績予想については、新型コロナウイルスの影響等を合理的に算定することが困難としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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