読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1038400
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
当社による事業会社の株式の一部取得（子会社化）相手方日本小型バイオマスホールディングス株式会社
開示した会社北浜キャピタルパートナーズ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
取締役会決議日令和４年６月21日
実行日・効力発生日令和４年６月30日（予定）
対象会社
竹材、木材等のチップ製造 バイオマスエネルギーを利用した発電事業
所在地 山口県山陽小野田市資本金 10,000,000円設立年月日 平成27年12月７日
売上高0円（令和４年１月期）
営業利益△60,500円（令和４年１月期）
当期純利益△139,800円（令和４年１月期）
純資産2,043,849円（令和４年１月期）
対価と費用
取得価額1,038,400円（1株につき176円）
対価の種類現金
業績への影響
今回の株式取得による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は軽微です。なお、令和６年夏頃に予定されている木質バイオマス発電所の営業運転開始以降は、同発電所向けの木質バイオマスの販売売上が当社の連結売上として計上される見込みです。
手続きと前提
価額算定の方法同社の令和４年１月期決算報告書における純資産の額である2,043,849円を基に、同社との協議の結果、1株あたり176円としている。
取得後の経営体制山陽小野田バイオマス社に当社取締役２名を派遣し、山陽小野田バイオマス社の事業を当社グループの収益として獲得することを企図している。商号変更および従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 当社による事業会社の株式の一部取得（子会社化） |
| 相手方の名称 | 日本小型バイオマスホールディングス株式会社 |
| 対象会社の名称 | 山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 竹材、木材等のチップ製造 バイオマスエネルギーを利用した発電事業 |
| 対象会社の所在地 | 山口県山陽小野田市 |
| 対象会社の資本金 | 10,000,000円 |
| 対象会社の設立年月日 | 平成27年12月７日 |
| 対象会社の売上高 | 0円（令和４年１月期） |
| 対象会社の営業利益 | △60,500円（令和４年１月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △139,800円（令和４年１月期） |
| 対象会社の純資産 | 2,043,849円（令和４年１月期） |
| 取得価額 | 1,038,400円（1株につき176円） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 5,900株、議決権数：非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動後 50.86％（異動前は非開示） |
| 業績への影響 | 今回の株式取得による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は軽微です。なお、令和６年夏頃に予定されている木質バイオマス発電所の営業運転開始以降は、同発電所向けの木質バイオマスの販売売上が当社の連結売上として計上される見込みです。 |
| 取締役会決議日 | 令和４年６月21日 |
| 実行日・効力発生日 | 令和４年６月30日（予定） |
| 価額算定の方法 | 同社の令和４年１月期決算報告書における純資産の額である2,043,849円を基に、同社との協議の結果、1株あたり176円としている。 |
| 取得後の経営体制 | 山陽小野田バイオマス社に当社取締役２名を派遣し、山陽小野田バイオマス社の事業を当社グループの収益として獲得することを企図している。商号変更および従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。木質バイオマス発電の燃料である木質チップの製造販売事業を行うことを目的として設立された山陽小野田バイオマス社を子会社化し、当社取締役2名を派遣して同社の事業を当社グループの収益として獲得することを企図している。また、発電所の営業運転開始後には木質バイオマスの販売売上を当社の連結売上として計上することを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。