読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
53.85
%（最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第13回新株予約権の発行、第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
発行・処分する株式数
第13回新株予約権：潜在株式44,444,400株。第3回無担保転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額で潜在株式14,814,800株（下限転換価額では22,222,200株）
割当予定先
名称 株式会社REVOLUTION / 第13回新株予約権 444,444個（潜在株式44,444,400株） / 本新株予約権付社債 額面10,000,000円の本社債40個
第13回新株予約権：1個につき4円。本新株予約権付社債：1個につき10,000,000円（額面100円につき金100円）。転換社債型新株予約権は無償
発行価額の総額
第13回新株予約権：1,777,776円。本新株予約権付社債：400,000,000円
調達する資金の額
総額1,601,776,576円。差引手取概算額1,497,776,576円
発行諸費用の概算額
104,000,000円
資金の具体的な使途
函館山ホテル改装及び備品購入資金金額 200百万円・支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月
飲食・物販事業への投資資金金額 150百万円・支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月
京都市における飲食事業への投資資金金額 250百万円・支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月
再生エネルギー関連事業会社への投資資金金額 100百万円・支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月
国内不動産投資事業に関する投資資金金額 250百万円・支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月
当社グループの既存事業の運転資金金額 187百万円・支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月
支払請求訴訟における解決金金額 360百万円・支出予定時期 令和4年4月
発行済株式総数
第13回新株予約権40.39％、本新株予約権付社債13.46％（当初転換価額）、合計53.85％。下限転換価額の場合の合計60.58％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第13回新株予約権は1株27円で固定。転換価額は27円を当初価額とし、修正条項あり。下限転換価額は18円
行使期間
第13回新株予約権：令和4年5月2日～令和6年5月1日。本新株予約権付社債の転換期間：非開示
新株予約権の個数
第13回新株予約権444,444個。未行使残の個数：非開示。本新株予約権付社債に係る新株予約権40個
無償取得の事由
会社は払込期日から18カ月経過後、10営業日前の通知により、本新株予約権付社債の全部又は一部を取得できる
募集の体制
募集後の大株主
名称 株式会社REVOLUTION / 持株比率 35.00％名称 株式会社TKコーポレーション / 持株比率 2.69％名称 株式会社Infi Link / 持株比率 1.77％名称 株式会社デベロップ・ナビゲーター / 持株比率 1.21％
割当予定先の保有方針
純投資であり、当社経営に介入する意思や支配株主となる意思はない。本新株予約権の行使及び本新株予約権付社債の転換により取得する普通株式は、市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。本新株予約権自体は行使するまで転売等の予定なし
払込期日
令和4年4月28日
払込金額の算定根拠
令和4年4月11日の終値30円を基準に、第13回新株予約権及び本新株予約権付社債の行使価額・当初転換価額を27円（ディスカウント率10.00％）とした。1か月、3か月、6か月の終値平均に対する乖離率はそれぞれ3.57％下方、0.42％下方、1.82％下方
企業行動規範上の手続
独立した社外取締役・社外監査役4名からなる独立第三者に必要性・相当性の調査及び意見答申を委嘱し、必要性及び相当性が認められるとの意見書を受領した
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 令和2年1月21日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 700,000,000円、時期 令和2年1月21日 / 種類 第三者割当による第11回新株予約権発行 / 金額 811,530,000円、時期 令和3年5月20日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 200,000,800円、時期 令和3年5月20日 / 種類 第三者割当による第12回新株予約権発行 / 金額 2,014,140,348円
業績への影響
現時点では令和4年3月期通期業績予想に変更はない。払込み及び新株予約権の行使等により業績への影響が生じた場合は直ちに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第13回新株予約権の発行、第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第13回新株予約権：潜在株式44,444,400株。第3回無担保転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額で潜在株式14,814,800株（下限転換価額では22,222,200株） |
| 発行価額・処分価額 | 第13回新株予約権：1個につき4円。本新株予約権付社債：1個につき10,000,000円（額面100円につき金100円）。転換社債型新株予約権は無償 |
| 発行価額の総額 | 第13回新株予約権：1,777,776円。本新株予約権付社債：400,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 総額1,601,776,576円。差引手取概算額1,497,776,576円 |
| 発行諸費用の概算額 | 104,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 函館山ホテル改装及び備品購入資金 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月、内容 飲食・物販事業への投資資金 / 金額 150百万円 / 支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月、内容 京都市における飲食事業への投資資金 / 金額 250百万円 / 支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月、内容 再生エネルギー関連事業会社への投資資金 / 金額 100百万円 / 支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月、内容 国内不動産投資事業に関する投資資金 / 金額 250百万円 / 支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月、内容 当社グループの既存事業の運転資金 / 金額 187百万円 / 支出予定時期 令和4年5月～令和6年4月、内容 支払請求訴訟における解決金 / 金額 360百万円 / 支出予定時期 令和4年4月 |
| 払込期日 | 令和4年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社REVOLUTION / 第13回新株予約権 444,444個（潜在株式44,444,400株） / 本新株予約権付社債 額面10,000,000円の本社債40個 |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資であり、当社経営に介入する意思や支配株主となる意思はない。本新株予約権の行使及び本新株予約権付社債の転換により取得する普通株式は、市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。本新株予約権自体は行使するまで転売等の予定なし |
| 希薄化率 | 第13回新株予約権40.39％、本新株予約権付社債13.46％（当初転換価額）、合計53.85％。下限転換価額の場合の合計60.58％ |
| 発行済株式総数 | 110,049,844株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 令和4年4月11日の終値30円を基準に、第13回新株予約権及び本新株予約権付社債の行使価額・当初転換価額を27円（ディスカウント率10.00％）とした。1か月、3か月、6か月の終値平均に対する乖離率はそれぞれ3.57％下方、0.42％下方、1.82％下方 |
| 行使価額 | 第13回新株予約権は1株27円で固定。転換価額は27円を当初価額とし、修正条項あり。下限転換価額は18円 |
| 行使期間 | 第13回新株予約権：令和4年5月2日～令和6年5月1日。本新株予約権付社債の転換期間：非開示 |
| 新株予約権の個数 | 第13回新株予約権444,444個。未行使残の個数：非開示。本新株予約権付社債に係る新株予約権40個 |
| 無償取得の事由 | 会社は払込期日から18カ月経過後、10営業日前の通知により、本新株予約権付社債の全部又は一部を取得できる |
| 企業行動規範上の手続 | 独立した社外取締役・社外監査役4名からなる独立第三者に必要性・相当性の調査及び意見答申を委嘱し、必要性及び相当性が認められるとの意見書を受領した |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 令和2年1月21日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 700,000,000円、時期 令和2年1月21日 / 種類 第三者割当による第11回新株予約権発行 / 金額 811,530,000円、時期 令和3年5月20日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 200,000,800円、時期 令和3年5月20日 / 種類 第三者割当による第12回新株予約権発行 / 金額 2,014,140,348円 |
| 募集後の大株主 | 名称 株式会社REVOLUTION / 持株比率 35.00％、名称 株式会社TKコーポレーション / 持株比率 2.69％、名称 株式会社Infi Link / 持株比率 1.77％、名称 株式会社デベロップ・ナビゲーター / 持株比率 1.21％ |
| 業績への影響 | 現時点では令和4年3月期通期業績予想に変更はない。払込み及び新株予約権の行使等により業績への影響が生じた場合は直ちに開示する |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況にあり、既存事業の拡大、新規事業への投資、当面の運転資金、支払請求訴訟の解決金を確保する必要があるため。金融機関からの融資や公募増資等は困難と判断し、第三者割当による新株予約権と新株予約権付社債の組み合わせが適切と判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。