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当社に対する支払請求訴訟の取り下げ及び調停受け入れに関するお知らせ

タクトホーム株式会社が当社に対する支払請求訴訟を取り下げ、両社の間で調停が成立しました。当社は解決金536百万円を分割して支払い、2022年3月期に特別損失として解決費用引当金を計上します。

読む価値
44定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
536
百万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社に対する支払請求訴訟の取り下げ及び調停受け入れ

対象となる主体

燦キャピタルマネージメント株式会社、タクトホーム株式会社

対象拠点・対象製品

大阪市の不動産2物件

発生令和3年12月3日

(調停成立日)

この開示2021年12月27日
原因

タクトホーム社が当該2物件を設定金額以上で売却できず、当社に対して同社の設定金額での取得を要求したこと。また、コロナ禍によるインバウンド需要の激減により、タクトホーム社が購入した物件に含み損が見込まれる状況となったこと。

関係する手続き

種類

支払請求訴訟の取り下げ及び調停成立

裁判所・当局

大阪地方裁判所

原告

タクトホーム株式会社

被告

燦キャピタルマネージメント株式会社

業績への影響額

536百万円の解決費用引当金を特別損失として計上

計上する会計期間

令和4年3月期通期連結業績(令和3年4月1日~令和4年3月31日)

今後の見通し

当社はタクトホーム社に対して解決金536百万円を分割して支払う。令和3年12月に100百万円、令和4年4月に400百万円、令和4年5月から令和7年4月まで毎月1百万円を支払う。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社に対する支払請求訴訟の取り下げ及び調停受け入れ
発生日令和3年12月3日(調停成立日)
対象となる主体燦キャピタルマネージメント株式会社、タクトホーム株式会社
対象拠点・対象製品大阪市の不動産2物件
原因タクトホーム社が当該2物件を設定金額以上で売却できず、当社に対して同社の設定金額での取得を要求したこと。また、コロナ禍によるインバウンド需要の激減により、タクトホーム社が購入した物件に含み損が見込まれる状況となったこと。
業績への影響額536百万円の解決費用引当金を特別損失として計上
計上する会計期間令和4年3月期通期連結業績(令和3年4月1日~令和4年3月31日)
訴訟・手続きの種類支払請求訴訟の取り下げ及び調停成立
裁判所・当局大阪地方裁判所
原告タクトホーム株式会社
被告燦キャピタルマネージメント株式会社
今後の見通し当社はタクトホーム社に対して解決金536百万円を分割して支払う。令和3年12月に100百万円、令和4年4月に400百万円、令和4年5月から令和7年4月まで毎月1百万円を支払う。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日業績予想への影響提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

タクトホーム社が購入した物件について、コロナ禍によるインバウンド需要の激減により含み損が見込まれる一方、当社は当該不動産取引による利益を上げていたため、両社で損失を負担する調停案を受け入れたとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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