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通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

令和4年3月期の通期連結業績予想を、売上高381百万円、営業損失350百万円、経常損失371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失911百万円へ下方修正した。加えて、タクトホーム株式会社への解決金536百万円に対する解決費用引当金を特別損失として計上した。

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536
百万円
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通期業績予想の修正及び特別損失の計上

対象となる主体

燦キャピタルマネージメント株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

国内不動産投資事業、不動産売買取引及び媒介手数料収入等

この開示2021年12月27日
原因

当第3四半期までの国内不動産投資事業において、不動産売買取引及び媒介手数料収入等が当初の見込みよりも下回ったこと等、及びタクトホーム株式会社との調停成立により解決金536百万円の支払いが確定し、当該解決金に対する引当金を計上したこと等

業績への影響額

解決費用引当金536百万円(特別損失)。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は前回の△226百万円から今回の△911百万円となり、増減額は△685百万円

計上する会計期間

令和4年3月期(令和3年4月1日~令和4年3月31日)

業績予想への影響

通期業績予想を修正。今回修正予想は、売上高381百万円、営業利益△350百万円、経常利益△371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△911百万円、1株当たり当期純利益△9.85円

関係する手続き

種類

当社に対する支払請求訴訟の取り下げ及び調停(調停成立)

今後の見通し

実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。具体的な対応や時期は非開示

発生した事象
項目内容
事象の名称通期業績予想の修正及び特別損失の計上
対象となる主体燦キャピタルマネージメント株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品国内不動産投資事業、不動産売買取引及び媒介手数料収入等
原因当第3四半期までの国内不動産投資事業において、不動産売買取引及び媒介手数料収入等が当初の見込みよりも下回ったこと等、及びタクトホーム株式会社との調停成立により解決金536百万円の支払いが確定し、当該解決金に対する引当金を計上したこと等
業績への影響額解決費用引当金536百万円(特別損失)。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は前回の△226百万円から今回の△911百万円となり、増減額は△685百万円
計上する会計期間令和4年3月期(令和3年4月1日~令和4年3月31日)
業績予想への影響通期業績予想を修正。今回修正予想は、売上高381百万円、営業利益△350百万円、経常利益△371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△911百万円、1株当たり当期純利益△9.85円
訴訟・手続きの種類当社に対する支払請求訴訟の取り下げ及び調停(調停成立)
今後の見通し実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。具体的な対応や時期は非開示
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内不動産投資事業における不動産売買取引及び媒介手数料収入等が当初の見込みを下回ったこと、及びタクトホーム株式会社との調停成立により536百万円の解決金の支払いが確定し、当該解決金に対する引当金を計上したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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