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業務提携2134北浜キャピタルパートナーズ
提携先株式会社SHICHIJO
提携の内容
- 1
本件事業の創設・遂行にかかる業務
- 2
本件事業に関する調査・デューデリジェンス業務
- 3
本件事業についての事業計画の作成・検討・精査、事業遂行に必要な各種情報の収集・分析・交換・共有等の業務
- 4
本件事業の遂行を目的とするSPC等の設立に向けた検討業務
- 5
本件事業への投資全般に関する各種コンサルティング業務
- 6
本件事業に関与する各関係者（地権者、役所、実際の作業を行う業者等）との各種調整・協議等に関する業務
- 7
本件事業に必要となる各種申請書類等の作成・検討に関する業務
- 8
SHICHIJOが権利を有する新潟県十日町市のバイオマス発電所（認定容量：1,990Kw）における開発優先交渉権を当社へ付与する。
- 9
当該優先交渉権の付与期間は、SHICHIJO及び当社並びに当社のパートナー企業で協議する。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
新潟県十日町市のバイオマス発電所開発事業、認定容量1,990Kw。達成時期は非開示
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
合弁会社の概要当社及びパートナー企業を含めた事業主体となるSPCの設立を想定しているが、名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率は未定
提携先について
事業内容小水力発電所・太陽光発電所・バイオマス発電所の開発事業／再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング事業
所在地東京都千代田区
資本金36,000,000円
業績への影響
当社の当期（令和4年3月期）連結業績に与える影響は軽微です。なお、影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。
取締役会決議日令和3年8月31日契約締結日令和3年8月31日契約期間優先交渉権の付与期間はSHICHIJO、当社及び当社のパートナー企業で協議する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社SHICHIJO |
| 提携先の事業内容 | 小水力発電所・太陽光発電所・バイオマス発電所の開発事業、再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区 |
| 提携先の資本金 | 36,000,000円 |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 本件事業の創設・遂行にかかる業務、本件事業に関する調査・デューデリジェンス業務、本件事業についての事業計画の作成・検討・精査、事業遂行に必要な各種情報の収集・分析・交換・共有等の業務、本件事業の遂行を目的とするSPC等の設立に向けた検討業務、本件事業への投資全般に関する各種コンサルティング業務、本件事業に関与する各関係者（地権者、役所、実際の作業を行う業者等）との各種調整・協議等に関する業務、本件事業に必要となる各種申請書類等の作成・検討に関する業務、SHICHIJOが権利を有する新潟県十日町市のバイオマス発電所（認定容量：1,990Kw）における開発優先交渉権を当社へ付与する。、当該優先交渉権の付与期間は、SHICHIJO及び当社並びに当社のパートナー企業で協議する。 |
| 合弁会社の概要 | 当社及びパートナー企業を含めた事業主体となるSPCの設立を想定しているが、名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率は未定 |
| 契約期間 | 優先交渉権の付与期間はSHICHIJO、当社及び当社のパートナー企業で協議する |
| 提携による数値目標 | 新潟県十日町市のバイオマス発電所開発事業、認定容量1,990Kw。達成時期は非開示 |
| 取締役会決議日 | 令和3年8月31日 |
| 契約締結日 | 令和3年8月31日 |
| 業績への影響 | 当社の当期（令和4年3月期）連結業績に与える影響は軽微です。なお、影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。 |
この書類が述べていない項目（11件）
提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率出資比率役員の派遣株式の保有方針提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社のノウハウやネットワークを相互に活用して事業を推進し、本事業の計画達成、両社の収益獲得、当社の企業価値向上につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。