読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
202900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか202,900株
当社普通株式 202,900株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・91,400株
当社の上級執行役員（取締役を兼務するものを除く）3名・41,100株
当社の執行役員6名・37,800株
当社のその他従業員11名・32,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,552円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計517,800,800円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2026年7月16日から当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職するまでの間（所定の半期報告書提出まで延長される場合あり）。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年7月16日から2029年3月31日まで（所定の半期報告書提出まで延長される場合あり）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して当社グループの役職員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除する。譲渡制限付株式Ⅱは、開始日以降最初に到来する事業年度末日まで継続して当社グループの役職員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
所定の期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等により解除されない株式も、効力発生日の前営業日に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・91,400株、上級執行役員3名・41,100株、執行役員6名・37,800株、その他従業員11名・32,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
払込期日
2026年7月16日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,552円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2023年6月21日開催の第24期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認済み。2026年6月26日開催の取締役会で処分を決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 202,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,552円 |
| 払込期日 | 2026年7月16日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 91,400株、区分 当社の上級執行役員（取締役を兼務するものを除く） / 人数 3名 / 株数 41,100株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 37,800株、区分 当社のその他従業員 / 人数 11名 / 株数 32,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,552円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2026年7月16日から当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職するまでの間（所定の半期報告書提出まで延長される場合あり）。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年7月16日から2029年3月31日まで（所定の半期報告書提出まで延長される場合あり）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して当社グループの役職員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除する。譲渡制限付株式Ⅱは、開始日以降最初に到来する事業年度末日まで継続して当社グループの役職員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等により解除されない株式も、効力発生日の前営業日に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・91,400株、上級執行役員3名・41,100株、執行役員6名・37,800株、その他従業員11名・32,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計517,800,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月21日開催の第24期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認済み。2026年6月26日開催の取締役会で処分を決議。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。