サイバー攻撃・情報漏洩・システム障害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「サイバーセキュリティおよびデータセキュリティの確保については、経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や関連法令に準拠し、多層的な対策を講じております。」
ガイドライン・関連法令に準拠した多層的なサイバー・データセキュリティ対策を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「サイバーセキュリティならびにデータセキュリティの確保については、経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や関連法令に準拠し、多層的な対策を講じてシステムの構築・運用を行っています。」
ガイドライン・関連法令に準拠した多層的なサイバー・データセキュリティ対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ガイドラインに沿ったシステム導入と情報漏洩対策を継続しつつ、情報システム障害・情報流出の残存リスクを開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ガイドラインに沿ったシステム導入と情報漏洩対策を継続しつつ、情報システム障害・情報流出の残存リスクを開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。」
サイバー攻撃・情報漏洩への対策を継続し、経済産業省のガイドラインに沿ったシステム導入を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムに障害が生じたり、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害・情報流出の残存リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムに障害が生じたり、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害・情報流出の残存リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピュータウイルス感染やハッカーからの攻撃等による被害および外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムに障害が生じたり、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システムの障害および社内情報流出を、対策実施後も残るリスクとしている。