新型コロナウイルス感染症等の異常事態による事業運営影響
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フジ日本がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。145社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業復旧の早期化を図るため、テレワーク勤務環境の整備、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。また有事の際にはテレワーク勤務、時差出勤など、危機管理委員会の指示によるBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。」
感染症等の異常事態リスクを継続記載し、テレワーク、機能分散、時差出勤、BCPを対応策として再確認した。 - FY2024後退有価証券報告書
「今後の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和に伴い、経済活動の正常化が進むなか、」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化を前提とする記載となり、従来の直接的な事業停滞影響からは弱まった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が本格的に再開し、インバウンド需要の回復も消費を後押しした結果、回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が本格的に再開し、インバウンド需要も回復したと記載された。感染症による事業環境への影響は前段階より弱まった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制限緩和が進み、景気の回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制限緩和と景気回復が記載され、従来の事業運営への影響は弱まったと説明された。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されつつあります。」
経済環境の説明では、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されつつあるとされた。一方、会計上の見積りに用いた収束時期等の仮定については重要な変更がないと記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとの説明を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。また有事の際にはテレワーク勤務体制、時差出勤など、危機管理委員会の指示によりＢＣＰ策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。」
感染症等の異常事態による事業運営リスクと、機能分散、テレワーク、時差出勤、BCPによる対応を継続した。会計上は2023年3月期に感染症が収束する仮定を用いた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないと再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減退からリスクオフの動きが継続し、2020年４月に9.05セントを付けました。」
感染症拡大による経済活動停滞、消費低下、精糖販売数量減少など、異常事態による事業運営影響が継続している。テレワーク、時差出勤、BCP等の対応策も継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「精糖事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、ゴールデンウィークを控えた荷動きも不調となり、販売数量は前年同期を大きく下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言が、精糖の荷動き不調・販売数量の大幅減少として実際の事業運営に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしております。新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を独立した事業運営リスクとして初めて明示した。本文では国内外経済への影響、年明け以降の消費落ち込み、販売数量減少も記載されており、感染症リスクが実際の事業環境に現れている。事業運営機能の分散化、テレワーク、時差出勤、BCP策定を対応策として示した。