フジ日本（2114）・リスク再掲
少子高齢化・食嗜好変化による国内消費環境の変化
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品市場における生活者ニーズ多様化と消費回復遅延26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者の購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
少子高齢化、食嗜好、購買行動の変化による国内消費環境リスクを継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスモデルとしてＢ to Ｂを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズの収集を図っております。」
複数業態の顧客からニーズを収集し、少子高齢化・食嗜好・購買行動の変化に対応する方針を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスモデルとしてＢ to Ｂを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズの収集を図っております。」
少子高齢化、食嗜好・購買行動の変化による国内消費環境の変化をリスクとして継続し、複数業態の顧客からニーズを収集する対応を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスモデルとしてＢ to Ｂを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズを収集を図っております。」
少子高齢化、食嗜好・購買行動の変化による国内消費環境の変化を継続的なリスクとして記載し、B to Bの販売先から顧客ニーズを収集する対応を継続した。 - FY2020初出有価証券報告書
「日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
少子高齢化、食への志向、消費者の購買行動変化による国内市場変化を、新たなリスク項目として明示した。B to Bの販売先から顧客ニーズを収集する対応も記載した。