TPP・EPA・国内農業制度変更の影響
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フジ日本がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの主力の糖類事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。」
従来のTPP・EPA等の交渉進展を中心とした説明から、国内農業政策に加えて各国の貿易政策変更を含むリスク表現へ整理した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。」
農業政策、TPP・EPA等の制度変更リスクに対する情報収集と社内勉強会を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。」
国内農業政策、TPP・EPA等の制度変更リスクに対する情報収集と社内勉強会を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。」
国内農業政策、TPP・EPA等の制度変更リスクに対する情報収集と社内勉強会を継続した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、業界団体の加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。」
国内農業政策、TPP・EPA等の制度変更リスクに対し、業界団体からの情報収集と定期的な社内勉強会を対応策として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令の基に事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。」
国内農業政策およびTPP・EPA等の交渉進展による影響を精糖事業のリスクとして継続記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令の基に事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。」
国内農業政策、TPP・EPA等の交渉進展による影響を精糖事業のリスクとして継続記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主力の精糖セグメントにおいては、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展や国内の農業制度の変更が、業績に影響を与える可能性があります。」
TPP・EPA等の交渉進展と国内農業制度変更の影響を精糖事業のリスクとして継続記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力の精糖セグメントにおいては、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展や国内の農業制度の変更が、業績に影響を与える可能性があります。」
通商交渉・国内農業制度の変更を精糖事業の外部リスクとしている。