地価下落・事業収益悪化による固定資産減損リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
フジ日本がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。120社中70社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日) 該当事項はありません。」
前年度に93百万円発生した固定資産減損損失について、当年度は該当事項がないと開示した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる収益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,131千円）として特別損失に計上しました。」
食品添加物、機能性食品、切花活力剤等の資産グループについて、収益の継続的なマイナス等を理由に93,131千円の減損損失を計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。」
地価下落・事業収益悪化による固定資産減損リスクを継続記載した。当年度の減損損失は計上されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該生産設備が遊休状態となり、かつ将来の使用の見込みがないことから、当連結会計年度において当該生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,914千円）として特別損失に計上しました。」
清水工場で三温液糖の生産を共同生産工場へ移管した結果、生産設備が遊休化し、24,914千円の減損損失を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。」
地価下落・事業収益悪化による固定資産減損リスクを継続記載した。当年度の減損損失は計上されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.及びDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。」
当年度は機能性素材で991,515千円、その他食品で160,320千円、合計1,151,835千円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、「機能性素材」セグメントにおいて985,716千円、「その他食品」セグメントにおいて159,383千円の減損損失を計上しております。」
機能性素材で985,716千円、その他食品で159,383千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが引き続き実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（158,914千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続的な営業損失を背景にDAY PLUSの製パン生産設備で158,914千円の減損損失を計上した。前期に記載した固定資産減損リスクが追加的に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。清水工場の精製糖及びイヌリン生産設備は、生産を停止したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,285千円）として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損リスクをリスク項目として初めて明示し、当年度には清水工場の生産設備等で15百万円、DAY PLUSの製パン生産設備等で37百万円、合計52百万円の減損損失を計上した。