塩水港精糖（2112）・施策引き上げ
不公平・不平等な砂糖制度の改善・是正を政府・行政に要請
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
砂糖価格制度の硬直性と原料見直しによる競争力リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「国産糖・輸入糖・異性化糖・加糖調製品・高甘味度甘味料等すべての甘味製品についてその現状を明確にし、新たな総合甘味制度の確立に向け、行政・国産糖従事者・精糖及び他甘味業界が互いに連携し取り組んでいくべく、当業界一体となって声を挙げ、より一層厳しく対処してまいります。」
従来の調整金負担割合の見直し要請から、全甘味製品を対象とした総合甘味制度の確立を業界一体で求める形へ範囲を広げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「海外原料糖の輸入にあたり毎年約500億円(38年間で約２兆円)の膨大な調整金を負担し、砂糖制度の維持と円滑な運営に大きく貢献してまいりました。」
砂糖制度の調整金負担を年間約500億円、38年間で約2兆円と具体化し、制度の改善・改革を業界一体でより厳しく求める姿勢を示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社及び当社グループは、砂糖需要回復への積極的対応、国内産糖保護財源の今後の在り方、「調整金」負担割合の抜本的な見直し等、不公平・不平等な砂糖制度の改善・是正を訴え、国が新たな政策を講ずるよう、砂糖業界共通の重要課題として、政府・行政に強く求めてまいります。」
砂糖制度上の不均衡への対応として、調整金負担割合の見直し等を政府・行政に要請する活動を新たに明示している。