読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28500000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか76,000株
普通株式 76,000株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）12名76,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき375円
発行価額の総額28,500,000円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の現物出資による処分のため、払込金額の総額 28,500,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 28,500,000円（制度上の報酬枠は年額50百万円以内）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月12日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本払込期日の直前の定時株主総会終結時から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、退任又は退職時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に正当な理由なく退任した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い一部解除された後、解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）12名、76,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2025年8月12日
払込金額の算定根拠
2025年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値375円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 76,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき375円 |
| 発行価額の総額 | 28,500,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の現物出資による処分のため、払込金額の総額 28,500,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）12名 / 株数 76,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値375円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月12日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本払込期日の直前の定時株主総会終結時から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、退任又は退職時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に正当な理由なく退任した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い一部解除された後、解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）12名、76,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 28,500,000円（制度上の報酬枠は年額50百万円以内） |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。