読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,100株
普通株式 3,100株（自己株式）
取締役4名（社外取締役を除く）3,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,708円
発行価額の総額8,394,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,394,800円。差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,394,800円。制度上の金銭報酬債権は年額30百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月9日から2027年8月9日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象役員が2024年6月27日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社グループの取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象役員が当社グループの取締役、監査役または従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名（社外取締役を除く）：3,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年8月9日から2027年8月9日まで。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
2024年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,708円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2018年6月28日開催の第120期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権を年額30百万円以内とすること等の承認を受けている。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 3,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,708円 |
| 発行価額の総額 | 8,394,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 8,394,800円。差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2024年8月9日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役4名（社外取締役を除く） / 株数 3,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年8月9日から2027年8月9日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,708円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月9日から2027年8月9日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が2024年6月27日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社グループの取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象役員が当社グループの取締役、監査役または従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名（社外取締役を除く）：3,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,394,800円。制度上の金銭報酬債権は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月28日開催の第120期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権を年額30百万円以内とすること等の承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。