統治のかたち
監査役会設置会社(本文の組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会を設置している旨を明記)取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係維持・強化等を目的に上場株式を保有。各銘柄を検証し、保有の必要性が薄れた一部を徐々に縮減する方針。銘柄数・金額の記載はなし
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
なし。現時点では具体的な買収防衛策を導入せず、今後の導入は検討継続
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2021年2月に任意の指名・報酬委員会を設置。2022年7月以降の取締役報酬の算定方法を変更することを2021年11月8日に決議。政策保有株式は一部縮減方針。前回報告書との差分として網羅的に記載したものではない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社(本文の組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会を設置している旨を明記) |
| 取締役の員数 | 8名(うち社外3名) |
| 独立役員の人数 | 5名 |
| 委員会 | 指名・報酬委員会(任意)。全4名、社外取締役3名、社外委員の割合75%。指名・報酬の両機能を兼ねる。委員長は社外取締役 |
| 政策保有株式の方針 | 財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係維持・強化等を目的に上場株式を保有。各銘柄を検証し、保有の必要性が薄れた一部を徐々に縮減する方針。銘柄数・金額の記載はなし |
| 買収防衛策 | なし。現時点では具体的な買収防衛策を導入せず、今後の導入は検討継続 |
| 支配株主 | 支配株主なし。親会社なし。議決権比率の記載なし |
| 今回の変更点 | 2021年2月に任意の指名・報酬委員会を設置。2022年7月以降の取締役報酬の算定方法を変更することを2021年11月8日に決議。政策保有株式は一部縮減方針。前回報告書との差分として網羅的に記載したものではない |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。指名・報酬委員会は、取締役・監査役・執行役員の指名・報酬に社外取締役の関与・助言を得て、公平性、透明性、客観性を確保し、取締役会の監督機能とガバナンス体制を強化するために設置した。報酬制度の変更理由として、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして機能させることを挙げている。