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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年7月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高20,137百万円
営業利益3,073百万円
経常利益3,046百万円
純利益（親会社株主帰属）2,048百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益192.98円
売上高営業利益率15.3%
期末の財政状態
総資産22,067百万円
うち純資産 10,168 百万円自己資本比率 45.7%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+3,320
投資-2,273
財務+57
純増減+1,104
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,242百万円
セグメント別売上高
エンジニアリングコンサルティング11,96959.4%
プロダクツサービス7,59737.7%
その他5702.8%
セグメント別利益
エンジニアリングコンサルティング4,946,71376.1%
プロダクツサービス1,365,60421.0%
その他185,2812.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,500百万円（前年比 +11.7%）
営業利益3,400百万円（前年比 +10.6%）
経常利益3,350百万円（前年比 +10.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前年比 +12.3%）
年間配当予想非開示 → 90円
配当性向46.6%（2025年6月期）、41.5%（2026年6月期予想）
株主還元方針連結DOEを重視し、目標水準を10%程度へ引き上げ（従来は8%程度）
業績の増減要因
前事業年度から繰り越された受注残高、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、プロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスの成長に支えられ、売上高及び利益は順調に推移し、業績予想を上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳固定資産除却損 30,716千円
減価償却費375,913千円
受注高・受注残高受注高 20,880百万円 / 受注残高 8,587百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,000,000株
期末自己株式数439,274株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 20,137百万円 |
| 営業利益 | 3,073百万円 |
| 経常利益 | 3,046百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,048百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 192.98円 |
| 売上高営業利益率 | 15.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 45.7 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 22,067百万円 |
| 純資産 | 10,168百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,320百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,273百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 57百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,242百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,500百万円（前年比 +11.7%） / 営業利益 3,400百万円（前年比 +10.6%） / 経常利益 3,350百万円（前年比 +10.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円（前年比 +12.3%） |
| 年間配当予想 | 非開示 → 90円 |
| 配当性向 | 46.6%（2025年6月期）、41.5%（2026年6月期予想） |
| 株主還元方針 | 連結DOEを重視し、目標水準を10%程度へ引き上げ（従来は8%程度） |
| セグメント別売上高 | エンジニアリングコンサルティング 11,969百万円 / プロダクツサービス 7,597百万円 / その他 570百万円 |
| セグメント別利益 | エンジニアリングコンサルティング 4,946,713千円 / プロダクツサービス 1,365,604千円 / その他 185,281千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 20,880百万円 / 受注残高 8,587百万円 |
| 減価償却費 | 375,913千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除却損 30,716千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 439,274株 |
| 業績の増減要因 | 前事業年度から繰り越された受注残高、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、プロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスの成長に支えられ、売上高及び利益は順調に推移し、業績予想を上回った。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期から繰り越された受注残高、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、プロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスの成長が売上高・利益を支えた。クラウドサービスのサブスクリプション収入の成長は一人当たりの生産性向上にも寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。