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完全子会社間の会社分割に関するお知らせ

完全子会社の株式会社構造計画研究所が営むリモートロック事業を、同じく完全子会社の株式会社リモートロックジャパンへ吸収分割で移管する。グループ内の再編であり、株式や金銭の割当てはない。

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この取引

本会社分割
相手方株式会社リモートロックジャパン(承継会社)
開示した会社構造計画研究所ホールディングス
株式会社構造計画研究所(分割会社)この取引の対象議決権所有割合 異動前 株式会社構造計画研究所:株式会社構造計画研究所ホールディングス100%、株式会社リモートロックジャパン:株式会社構造計画研究所ホールディングス100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで49日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

リモートロック事業。なお、分割会社の事業内容は「エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス」

所在地 東京都中野区資本金 10億1,020万円設立年月日 1959年5月6日
売上高19,634百万円(2025年6月期)
営業利益1,608百万円(2025年6月期)
当期純利益1,117百万円(2025年6月期)
純資産5,777百万円(2025年6月期)
対価と費用
取得価額株式その他の金銭等の割当ては行いません
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の割当ては行いません)
資金の手当て該当なし(株式その他の金銭等の割当てなし)
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は特段ございません。

手続きと前提
実行の前提条件本会社分割承認株主総会は会社法319条による書面決議で2025年8月12日に実施。なお、構造計画研究所では会社法第796条第2項の簡易吸収分割に該当するため、株主総会は開催しません。
取得後の経営体制当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割
相手方の名称株式会社リモートロックジャパン(承継会社)
対象会社の名称株式会社構造計画研究所(分割会社)
対象会社の事業内容リモートロック事業。なお、分割会社の事業内容は「エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス」
対象会社の所在地東京都中野区
対象会社の資本金10億1,020万円
対象会社の設立年月日1959年5月6日
対象会社の売上高19,634百万円(2025年6月期)
対象会社の営業利益1,608百万円(2025年6月期)
対象会社の当期純利益1,117百万円(2025年6月期)
対象会社の純資産5,777百万円(2025年6月期)
取得価額株式その他の金銭等の割当ては行いません
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の割当ては行いません)
議決権所有割合異動前 株式会社構造計画研究所:株式会社構造計画研究所ホールディングス100%、株式会社リモートロックジャパン:株式会社構造計画研究所ホールディングス100%(異動後は非開示)
資金の手当て該当なし(株式その他の金銭等の割当てなし)
業績への影響当社の連結業績に与える影響は特段ございません。
取締役会決議日2025年8月12日
契約締結日2025年8月12日
実行日・効力発生日2025年9月30日(予定)
実行の前提条件本会社分割承認株主総会は会社法319条による書面決議で2025年8月12日に実施。なお、構造計画研究所では会社法第796条第2項の簡易吸収分割に該当するため、株主総会は開催しません。
取得後の経営体制当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リモートロック事業を移管し、多様な人材やオープンイノベーションパートナーとの連携を通じて、自立的で機動的な意思決定と事業運営を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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