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2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比19.4%増となった一方、研究開発費の増加などにより営業損失は前年同期より拡大した。収益の変動時期・金額を合理的に予測することが困難なため、通期業績予想は記載していない。

読む価値
47定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
19.4
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高369百万円前年比 +19.4%
営業利益-829百万円
経常利益-800百万円
純利益(親会社株主帰属)-845百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△22.90
期末の財政状態
総資産2,474百万円
うち純資産 1,890 百万円自己資本比率 75.7%前期末比 -11.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由現時点で合理的な業績予想の算定ができないため
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

小野薬品工業との共同研究における初回マイルストン達成一時金及び共同研究費、非開示パートナー企業からのマイルストン達成一時金を受領した。一方、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、少なくとも当面の事業活動資金は確保しており、重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失43,264千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 99千円、減損損失 43,264千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数36,964,000株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高369百万円(前年比 +19.4%)
営業利益-829百万円
経常利益-800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-845百万円
1株当たり当期純利益△22.90
自己資本比率当期末 75.7 / 前期末 87.6
総資産2,474百万円
純資産1,890百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 現時点で合理的な業績予想の算定ができないため
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減損損失43,264千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 99千円、減損損失 43,264千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、少なくとも当面の事業活動資金は確保しており、重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数36,964,000株
業績の増減要因小野薬品工業との共同研究における初回マイルストン達成一時金及び共同研究費、非開示パートナー企業からのマイルストン達成一時金を受領した。一方、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小野薬品工業との共同研究における初回マイルストン達成一時金・共同研究費、非開示パートナー企業からのマイルストン一時金を受領した。研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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