時価の算定に関する会計基準等の適用
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに139社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、財務諸表への影響はない。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年3月期から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2022改正適用指針を2023年3月期から適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等の適用後、2021年改正の適用指針について2023年3月期首からの適用予定を追加で開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続しており、財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定だった時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を記載している。