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決算説明資料2026年3月期 中間期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高142,344百万円-4.0%
営業利益3,257百万円-2.9%
経常利益3,714百万円-2.4%
純利益2,873百万円-7.1%
販管費12,730百万円
当四半期3か月の実績経常利益：第1四半期1,862百万円、第2四半期1,851百万円。親会社株主に帰属する利益：第1四半期1,637百万円、第2四半期1,235百万円。
通期業績予想
売上高
311,000百万円
売上原価
277,200百万円
売上総利益
33,800百万円
販管費
27,000百万円
営業利益
6,800百万円
経常利益
7,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,200百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高45.8%
売上総利益47.3%
営業利益47.9%
経常利益53.1%
親会社株主に帰属する当期純利益55.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調に推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
畜産飼料
販売数量減少-247
粗利幅減少-207
持分法利益の増加158
水産飼料
販売数量減少-207
粗利幅増加435
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 畜産飼料は気温低下による販売数量回復を見込む
- 畜産飼料は原料価格に応じた価格改定を実行
- 水産飼料は当歳魚の成長と適水温化による販売数量回復を見込む
- 食品は鶏卵の高相場環境と食肉の収益構造改革を前提とする
新しい施策
- 愛知県で水産新工場を建設（総額約130億円、2028年竣工予定）
- 養牛研究施設を10億円超で移転・建設（2028年3月期建設予定）
- 販売子会社4社を2社に合併
- 道北協同飼料販売株式会社を100％子会社化
- 肉豚の胃潰瘍を緩和する配合飼料を開発し、来春に新製品販売予定
- 乳牛向け新製品『ルミナス』を今秋発売
- 無魚粉飼料『ZERO』シリーズの拡大
- 昆虫タンパク原料を用いた飼料の開発・上市を目指す
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 畜産飼料販売数量1,776千トン前年同期比-2.0%
- 水産飼料販売数量45千トン前年同期比-15.1%
- 畜産飼料市場シェア15%
- 水産飼料販売シェア18%
- 暑熱対策製品販売数量過去最高
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売数量は示されているが、単価との分解は非開示セグメント別実績
畜産飼料
セグメント利益
4,536百万円-8.2%
EBITDA
5,882百万円-5.1%
販売数量
1,776千トン-2.0%
水産飼料
セグメント利益
669百万円+50.4%
EBITDA
953百万円+37.2%
販売数量
45千トン-15.1%
食品
セグメント利益
55百万円+183.7%
EBITDA
173百万円+71.9%
その他・調整額
セグメント利益
-1,546百万円
中期経営計画の目標
2027年3月期
販売数量390万トン
EBITDA115億円
ROE8%以上
ROIC6%以上
2034年3月期
畜産飼料市場シェア20%以上
EBITDA160億円以上
ROE10%以上
ROIC8%以上
財務目標
ROE
2025年3月期実績10.30%
2026年3月期予想9%
2027年3月期計画8%以上
ROIC
2025年3月期実績6.10%
2026年3月期予想6%
2027年3月期計画6%以上
自己資本比率
2025年3月期末44.0%
2026年3月期中間期46.0%
DEレシオ
2025年3月期末0.50
2026年3月期中間期0.46
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
家畜疾病蔓延をリスク要因としているが、金額は非開示市場規模・シェア
- 畜産飼料市場規模：約2,400万トン
- 水産飼料市場規模：約60万トン
- 畜産飼料市場シェア：15%（2024年3月期）、2034年3月期目標20%以上
- 水産飼料販売シェア：約18%
店舗数・拠点数
畜産飼料工場13拠点。期中に販売子会社4社を2社に合併、道北協同飼料販売株式会社を100％子会社化。店舗数は非開示。設備投資額
約130億円
年間配当
2026年3月期42円（予定）
内訳10周年記念配5円を含む。中間・期末の内訳は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 中間期 |
| 売上高 | 142,344百万円（前年比 -4.0%） |
| 営業利益 | 3,257百万円（前年比 -2.9%） |
| 経常利益 | 3,714百万円（前年比 -2.4%） |
| 純利益 | 2,873百万円（前年比 -7.1%） |
| 販管費 | 12,730百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 経常利益：第1四半期1,862百万円、第2四半期1,851百万円。親会社株主に帰属する利益：第1四半期1,637百万円、第2四半期1,235百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 311,000百万円 / 売上原価 277,200百万円 / 売上総利益 33,800百万円 / 販管費 27,000百万円 / 営業利益 6,800百万円 / 経常利益 7,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 45.8% / 売上総利益 47.3% / 営業利益 47.9% / 経常利益 53.1% / 親会社株主に帰属する当期純利益 55.3% |
| 計画に対する自己評価 | 順調に推移 |
| セグメント別実績 | 畜産飼料 セグメント利益 4,536百万円（前年比 -8.2%） / EBITDA 5,882百万円（前年比 -5.1%） / 販売数量 1,776千トン（前年比 -2.0%） / 水産飼料 セグメント利益 669百万円（前年比 +50.4%） / EBITDA 953百万円（前年比 +37.2%） / 販売数量 45千トン（前年比 -15.1%） / 食品 セグメント利益 55百万円（前年比 +183.7%） / EBITDA 173百万円（前年比 +71.9%） / その他・調整額 セグメント利益 -1,546百万円 |
| 増減要因の内訳 | 畜産飼料 販売数量減少 -247 / 粗利幅減少 -207 / 持分法利益の増加 158 / 水産飼料 販売数量減少 -207 / 粗利幅増加 435 |
| 主要KPI | 畜産飼料販売数量 1,776千トン、水産飼料販売数量 45千トン、畜産飼料市場シェア 15%、水産飼料販売シェア 18%、暑熱対策製品販売数量 過去最高 |
| 単価と数量の指標 | 販売数量は示されているが、単価との分解は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 畜産飼料工場13拠点。期中に販売子会社4社を2社に合併、道北協同飼料販売株式会社を100％子会社化。店舗数は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 畜産飼料は気温低下による販売数量回復を見込む、畜産飼料は原料価格に応じた価格改定を実行、水産飼料は当歳魚の成長と適水温化による販売数量回復を見込む、食品は鶏卵の高相場環境と食肉の収益構造改革を前提とする |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 家畜疾病蔓延をリスク要因としているが、金額は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2027年3月期 販売数量 390万トン / EBITDA 115億円 / ROE 8%以上 / ROIC 6%以上 / 2034年3月期 畜産飼料市場シェア 20%以上 / EBITDA 160億円以上 / ROE 10%以上 / ROIC 8%以上 |
| 財務目標 | ROE 2025年3月期実績 10.30% / 2026年3月期予想 9% / 2027年3月期計画 8%以上 / ROIC 2025年3月期実績 6.10% / 2026年3月期予想 6% / 2027年3月期計画 6%以上 / 自己資本比率 2025年3月期末 44.0% / 2026年3月期中間期 46.0% / DEレシオ 2025年3月期末 0.50 / 2026年3月期中間期 0.46 |
| 年間配当 | 2026年3月期 42円（予定） / 内訳 10周年記念配5円を含む。中間・期末の内訳は非開示 |
| 設備投資額 | 約130億円 |
| 市場規模・シェア | 畜産飼料市場規模：約2,400万トン、水産飼料市場規模：約60万トン、畜産飼料市場シェア：15%（2024年3月期）、2034年3月期目標20%以上、水産飼料販売シェア：約18% |
| 新しい施策 | 愛知県で水産新工場を建設（総額約130億円、2028年竣工予定）、養牛研究施設を10億円超で移転・建設（2028年3月期建設予定）、販売子会社4社を2社に合併、道北協同飼料販売株式会社を100％子会社化、肉豚の胃潰瘍を緩和する配合飼料を開発し、来春に新製品販売予定、乳牛向け新製品『ルミナス』を今秋発売、無魚粉飼料『ZERO』シリーズの拡大、昆虫タンパク原料を用いた飼料の開発・上市を目指す |
この書類が述べていない項目（7件）
売上総利益率営業利益率従業員数配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。暑熱や飼養頭羽数の減少、高水温や養殖尾数の減少により販売数量が減少した一方、不採算販売の見直しなど採算管理を徹底した。経常利益・最終利益については、持分法利益の計上等により通期予想に対して50％超の進捗となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。