読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか45,000株
自己株式45,000株
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））45,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき872円
発行価額の総額39,240,000円
発行済株式総数
0.12％（2024年9月30日現在の発行済株式総数38,477,128株に対する割合。総議決権個数381,986個に対する割合も0.12％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（総称して取締役等）。人数・区分ごとの割当株数は非開示
払込期日
2024年11月26日
払込金額の算定根拠
2024年11月7日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値872円。直近1カ月間（2024年10月8日～11月7日）の終値平均848円からの乖離率は2.83％、直近3カ月間（2024年8月8日～11月7日）の終値平均855円からは1.99％、直近6カ月間（2024年5月8日～11月7日）の終値平均895円からは-2.57％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（3名、うち2名は社外取締役）が処分価額の算定根拠の合理性等について意見を表明。
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式45,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき872円 |
| 発行価額の総額 | 39,240,000円 |
| 払込期日 | 2024年11月26日 |
| 割当予定先 | 名称 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） / 株数 45,000株 |
| 希薄化率 | 0.12％（2024年9月30日現在の発行済株式総数38,477,128株に対する割合。総議決権個数381,986個に対する割合も0.12％） |
| 発行済株式総数 | 38,477,128株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年11月7日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値872円。直近1カ月間（2024年10月8日～11月7日）の終値平均848円からの乖離率は2.83％、直近3カ月間（2024年8月8日～11月7日）の終値平均855円からは1.99％、直近6カ月間（2024年5月8日～11月7日）の終値平均895円からは-2.57％。 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（総称して取締役等）。人数・区分ごとの割当株数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（3名、うち2名は社外取締役）が処分価額の算定根拠の合理性等について意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（16件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主と株価に関するメリットやリスクを共有し、取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。