読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
81.5
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高228,746百万円前年比 +25.2%進捗 75.0%
営業利益756百万円前年比 -81.5%進捗 94.5%
経常利益1,039百万円前年比 -78.2%進捗 103.9%
純利益（親会社株主帰属）636百万円前年比 -80.8%進捗 127.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益16.69円
期末の財政状態
総資産136,101百万円
うち純資産 44,496 百万円自己資本比率 32.3%前期末比 -8.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高飼料事業 196,552百万円（前年比 +29.3%）、食品事業 30,321百万円（前年比 +4.9%）、その他 1,872百万円（前年比 0.0%）
セグメント別利益飼料事業 2,616百万円（前年比 -54.6%）、食品事業 -270百万円、その他 201百万円（前年比 -14.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高305,000百万円（前年比 +25.4%）
営業利益800百万円（前年比 -81.4%）
経常利益1,000百万円（前年比 -80.3%）
純利益500百万円（前年比 -86.3%）
業績予想の修正無（修正なし）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は、飼料事業で平均販売価格が大幅に上昇し、畜産・水産飼料の販売数量も前年同期を上回ったこと、食品事業で豚肉相場・鶏卵相場が前年同期を上回ったことにより増加した。利益面では、原材料価格、燃料費・物流費、飼料価格安定基金負担金、食品関係子会社の仕入コスト、農場関係子会社の生産コストの上昇が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
減損損失208百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 35百万円、投資有価証券売却益 204百万円、補助金収入 1百万円、受取保険金 － / 特別損失 固定資産売却損 7百万円、固定資産除却損 30百万円、固定資産圧縮損 －、減損損失 208百万円、子会社整理損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数38,477,128
期末自己株式数296,976
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 228,746百万円（前年比 +25.2%） |
| 営業利益 | 756百万円（前年比 -81.5%） |
| 経常利益 | 1,039百万円（前年比 -78.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 636百万円（前年比 -80.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 16.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.3 / 前期末 40.8 |
| 総資産 | 136,101百万円 |
| 純資産 | 44,496百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 305,000百万円（前年比 +25.4%） / 営業利益 800百万円（前年比 -81.4%） / 経常利益 1,000百万円（前年比 -80.3%） / 純利益 500百万円（前年比 -86.3%） |
| 業績予想の修正 | 無（修正なし） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 飼料事業 196,552百万円（前年比 +29.3%）、食品事業 30,321百万円（前年比 +4.9%）、その他 1,872百万円（前年比 0.0%） |
| セグメント別利益 | 飼料事業 2,616百万円（前年比 -54.6%）、食品事業 -270百万円、その他 201百万円（前年比 -14.9%） |
| 減損損失 | 208百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 35百万円、投資有価証券売却益 204百万円、補助金収入 1百万円、受取保険金 － / 特別損失 固定資産売却損 7百万円、固定資産除却損 30百万円、固定資産圧縮損 －、減損損失 208百万円、子会社整理損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 38,477,128 |
| 期末自己株式数 | 296,976 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、飼料事業で平均販売価格が大幅に上昇し、畜産・水産飼料の販売数量も前年同期を上回ったこと、食品事業で豚肉相場・鶏卵相場が前年同期を上回ったことにより増加した。利益面では、原材料価格、燃料費・物流費、飼料価格安定基金負担金、食品関係子会社の仕入コスト、農場関係子会社の生産コストの上昇が影響した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格の大幅な上昇、燃料費・物流費等の高騰、飼料価格安定基金負担金の増額が飼料事業の利益を押し下げた。食品事業では、豚肉・鶏卵相場の高騰による仕入コスト増加と、畜産飼料価格上昇による生産コスト増加が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。