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50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1700
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高67,131百万円前年比 +18.2%進捗 22.3%
営業利益-1,700百万円
経常利益-1,474百万円
純利益（親会社株主帰属）-984百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△25.80円
期末の財政状態
総資産115,588百万円
うち純資産 43,905 百万円自己資本比率 37.5%前期末比 -3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
飼料事業56,99884.9%+21.5%
食品事業9,52514.2%+2.8%
その他6070.9%-1.9%
セグメント別利益
飼料事業-1,021
食品事業-134
その他58-14.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高301,000百万円（前年比 +23.8%）
営業利益4,100百万円（前年比 -4.5%）
経常利益4,000百万円（前年比 -21.1%）
純利益2,500百万円（前年比 -31.7%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
畜産飼料の平均販売価格が前年同期を大幅に上回ったこと等により売上高は増加したが、とうもろこし等の原料価格上昇、飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費の増加、食肉関係子会社の仕入コストや農場関係子会社の生産コストの増加等により損益が悪化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社（社名：－）、除外：0社（社名：－）
減損損失22百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 29百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 4百万円、減損損失 22百万円、子会社整理損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数38,477,128
期末自己株式数328,756
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 67,131百万円（前年比 +18.2%） |
| 営業利益 | -1,700百万円 |
| 経常利益 | -1,474百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -984百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △25.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.5 / 前期末 40.8 |
| 総資産 | 115,588百万円 |
| 純資産 | 43,905百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 301,000百万円（前年比 +23.8%） / 営業利益 4,100百万円（前年比 -4.5%） / 経常利益 4,000百万円（前年比 -21.1%） / 純利益 2,500百万円（前年比 -31.7%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 飼料事業 56,998百万円（前年比 +21.5%） / 食品事業 9,525百万円（前年比 +2.8%） / その他 607百万円（前年比 -1.9%） |
| セグメント別利益 | 飼料事業 -1,021百万円 / 食品事業 -134百万円 / その他 58百万円（前年比 -14.6%） |
| 減損損失 | 22百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 29百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 4百万円、減損損失 22百万円、子会社整理損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社（社名：－）、除外：0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 38,477,128 |
| 期末自己株式数 | 328,756 |
| 業績の増減要因 | 畜産飼料の平均販売価格が前年同期を大幅に上回ったこと等により売上高は増加したが、とうもろこし等の原料価格上昇、飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費の増加、食肉関係子会社の仕入コストや農場関係子会社の生産コストの増加等により損益が悪化した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主原料であるとうもろこし等の原料価格が上昇したことに加え、飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費が増加したため。食品事業では、豚肉相場の上昇に伴う仕入コストや、飼料価格上昇による生産コストも増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。