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14.2
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高182,757百万円前年比 +14.2%進捗 75.2%
営業利益4,085百万円前年比 -8.7%進捗 92.8%
経常利益4,763百万円前年比 +0.1%進捗 95.3%
純利益（親会社株主帰属）3,309百万円前年比 +2.5%進捗 94.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益85.25円
期末の財政状態
総資産112,302百万円
うち純資産 44,242 百万円自己資本比率 38.9%前期末比 -3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
飼料事業151,99283.2%+26.1%
食品事業28,89315.8%-22.8%
その他1,8711.0%-8.2%
セグメント別利益
飼料事業5,762+1.6%
食品事業-79
その他236-10.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高243,000百万円
営業利益4,400百万円（前年比 -22.4%）
経常利益5,000百万円（前年比 -17.8%）
純利益3,500百万円（前年比 -21.2%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 243,000百万円 / 営業利益 非開示 → 4,400百万円 / 経常利益 非開示 → 5,000百万円 / 純利益 非開示 → 3,500百万円
年間配当予想25円／株（株式併合考慮後） → 25円／株（株式併合考慮後）（0.0%）
業績の増減要因
飼料事業は販売数量・平均販売価格の上昇で増収となったが、飼料価格安定基金負担金等の販管費と原材料費が増加した。食品事業は収益認識会計基準の適用による純額表示で減収となり、販路多様化事業の補助対象経費等により営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象自己株式1,000,000株の消却を決議し、2022年2月28日に消却予定。また、役員向け株式交付信託への119,173,600円の追加拠出と、自己株式163,700株の処分を決議。
減損損失143百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、投資有価証券売却益 45百万円、補助金収入 196百万円、受取保険金 18百万円 / 特別損失 固定資産売却損 21百万円、固定資産除却損 39百万円、固定資産圧縮損 12百万円、減損損失 143百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数39,477,128株
期末自己株式数1,327,244株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 182,757百万円（前年比 +14.2%） |
| 営業利益 | 4,085百万円（前年比 -8.7%） |
| 経常利益 | 4,763百万円（前年比 +0.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,309百万円（前年比 +2.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 85.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.9 / 前期末 42.6 |
| 総資産 | 112,302百万円 |
| 純資産 | 44,242百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 243,000百万円 / 営業利益 4,400百万円（前年比 -22.4%） / 経常利益 5,000百万円（前年比 -17.8%） / 純利益 3,500百万円（前年比 -21.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 243,000百万円 / 営業利益 非開示 → 4,400百万円 / 経常利益 非開示 → 5,000百万円 / 純利益 非開示 → 3,500百万円 |
| 年間配当予想 | 25円／株（株式併合考慮後） → 25円／株（株式併合考慮後）（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 飼料事業 151,992百万円（前年比 +26.1%） / 食品事業 28,893百万円（前年比 -22.8%） / その他 1,871百万円（前年比 -8.2%） |
| セグメント別利益 | 飼料事業 5,762百万円（前年比 +1.6%） / 食品事業 -79百万円 / その他 236百万円（前年比 -10.2%） |
| 減損損失 | 143百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4百万円、投資有価証券売却益 45百万円、補助金収入 196百万円、受取保険金 18百万円 / 特別損失 固定資産売却損 21百万円、固定資産除却損 39百万円、固定資産圧縮損 12百万円、減損損失 143百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 自己株式1,000,000株の消却を決議し、2022年2月28日に消却予定。また、役員向け株式交付信託への119,173,600円の追加拠出と、自己株式163,700株の処分を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 39,477,128株 |
| 期末自己株式数 | 1,327,244株 |
| 業績の増減要因 | 飼料事業は販売数量・平均販売価格の上昇で増収となったが、飼料価格安定基金負担金等の販管費と原材料費が増加した。食品事業は収益認識会計基準の適用による純額表示で減収となり、販路多様化事業の補助対象経費等により営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。飼料事業では販売数量と平均販売価格が前年同期を上回った一方、飼料価格安定基金負担金などの販売費及び一般管理費や原材料費が増加した。食品事業では収益認識会計基準の適用により代理人取引の売上高を純額表示としたことに加え、水産物の販路多様化事業に伴う補助対象経費を計上したため営業損失となった。通期予想は最近の業績動向を踏まえて修正されたが、修正の具体的な内訳・理由は本文では示されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。