収益性悪化による遊休資産等の減損損失
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026減損損失の継続と対象農場の変更有価証券報告書
「当連結会計年度において、長崎県雲仙市他の農場で収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は633百万円となり、前年度の644百万円からやや減少したが、対象は兵庫県三木市・鹿児島県鹿屋市から長崎県雲仙市他の農場へ変化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、兵庫県三木市及び鹿児島県鹿屋市の農場で収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
兵庫県三木市及び鹿児島県鹿屋市の農場について収益性が低下し、減損損失644百万円を計上した。前年度の168百万円から増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
収益性悪化による遊休資産等の減損損失リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社における収益性が低下した事業部門について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
連結子会社の収益性低下を受け、建物・機械装置・土地等について減損損失168百万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
収益性悪化による遊休資産等の減損損失リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
収益性悪化による遊休資産等の減損損失リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損等の会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判断について、会計上の見積りを会計処理に反映しておりますが、見積り項目に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間続くとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに継続して反映している。現時点の影響は軽微としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判断について、会計上の見積りを会計処理に反映しておりますが、見積り項目に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間続くとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに継続して反映している。現時点の影響は軽微としている。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス影響を前提とした会計見積り有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判断について、会計上の見積りを会計処理に反映しておりますが、見積り項目に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。現時点の影響は軽微と記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。」
セグメント情報上、当年度は固定資産の減損損失を計上していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
収益性悪化による遊休資産等の減損損失リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益性悪化による遊休資産等の減損損失リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。」
当年度は減損損失を計上しておらず、前年度に発生していた減損損失が当年度には発生していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「以上に加えて特別損失として減損損失を18百万円（前連結会計年度３百万円）計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億25百万円となりました。」
減損損失は前年度の3百万円から18百万円へ増加した。長崎県島原市の事業資産に加え、複数の遊休資産も対象となっている。 - FY2017減損損失の大幅減少・対象変化有価証券報告書
「以上に加えて特別損失として減損損失を３百万円（前連結会計年度56百万円）計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億24百万円となりました。」
減損損失は前年度の56百万円から3百万円に減少し、当年度は鹿児島県鹿屋市の事業資産土地を対象とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「以上に加えて特別損失として減損損失を56百万円（前連結会計年度４百万円）計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億17百万円となりました。」
収益性が悪化した資産・資産グループについて、当期に56,220千円の減損損失を計上している。