3本部制と社外役員による意思決定・監督体制
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-02。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- 2026-07-02再掲ガバナンス
「取締役会 報告 監査等委員会 監査 取締役 （監査等委員である取締役を除く） 監査等委員である取締役 連携 会 監督 計 監 選定 解職 諮問 答申 連携 査 代表取締役社長 指名・報酬委員会 内部監査スタッフ」
監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、監査等委員である取締役、指名・報酬委員会および内部監査スタッフの関係を模式図で示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名で構成されており」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役5名・監査等委員3名、社外取締役2名の体制を継続している。各工場担当取締役または執行役員による業務執行体制も記載している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社は、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役・監査等委員会体制を再掲している。 - FY2025監査等委員会設置会社への移行と取締役会構成の変更有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役5名と監査等委員である取締役3名の体制となった。従来の3本部制は当 filing では明示されていない。 - FY2024役員体制の交代と7名体制の継続有価証券報告書
「取締役会は、取締役社長 中橋太一郎、取締役会長 中澤敬史、取締役相談役 中橋正敏、取締役 松本幸久、取締役 安井秀夫、取締役 東杢比野敏、社外取締役 河崎司郎の７名で構成されており」
2024年6月の役員改選後、中橋太一郎氏が社長、中澤敬史氏が会長、中橋正敏氏が相談役となった。取締役7名・社外取締役1名と3本部制による体制は維持されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役もしくは執行役員を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。」
7名の取締役、社外取締役1名、監査役3名・社外監査役2名、3本部制による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。」
取締役7名・社外取締役1名、監査役3名・社外監査役2名、3本部制による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2021取締役・社外取締役の人数減少有価証券報告書
「取締役会は、取締役会長 中橋正敏、取締役社長 中澤敬史、専務取締役 中橋太一郎、取締役 古本洋一、取締役 松本幸久、取締役 安井秀夫、社外取締役 河崎司郎の７名で構成されており、法令で別段の定めがある場合を除き、取締役会長 中橋正敏が招集し、その議長を務めております。」
3本部制と監査役会による体制は継続しているが、前年度記載の取締役8名・社外取締役2名から、取締役7名・社外取締役1名の構成となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。」
8名の取締役、社外取締役2名、監査役3名、3本部制による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。」
取締役8名・社外取締役2名、3本部制による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役は８名（うち社外取締役２名）であり、取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。」
取締役8名・社外取締役2名、3本部制による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役は８名（うち社外取締役２名）であり、取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。」
3本部制を継続しつつ、社外取締役が1名から2名となった体制を記載している。監査役は3名のうち2名が社外監査役である。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。」
生産・営業・管理の3本部制、社外取締役1名、社外監査役2名を含む監査役設置会社の体制を採用している。