収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の代理人取引の純額表示等の会計方針を継続している。 - FY2023-Q2収益認識会計基準の適用影響拡大有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億68百万円減少し、売上原価は28億68百万円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第２四半期累計期間では売上高・売上原価が各28億68百万円減少した影響を開示している。 - FY2022収益認識会計基準の年間適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は55億55百万円減少し、売上原価は55億55百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
当年度期首から適用した収益認識会計基準等について、代理人取引の純額表示等により売上高・売上原価が各55億55百万円減少した影響を年間で開示している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億66百万円減少し、売上原価は42億65百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第３四半期累計期間では売上高が42億66百万円、売上原価が42億65百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響を定量開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億68百万円減少し、売上原価は28億68百万円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示等により当第２四半期累計期間の売上高・売上原価が各28億68百万円減少した影響を開示している. - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年３月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示等により売上高と売上原価が各13億89百万円減少している。 - FY2020初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額を評価中としている。