グループ全体のリスク管理と内部監査の連携
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とし、経営協議会メンバー及び本社部門の各部門長が主体となり構成されるリスク管理委員会を設置しております。」
従来の管理本部長による統括・内部監査室による監査に加え、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別・集約・評価と予防、発生時対応、再発防止を行う体制を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制につきましては、担当を管理本部長としております。管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査室がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会にその状況を報告しております。」
管理本部長によるグループ全体のリスク統括と、内部監査室による監査・取締役会報告の体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制につきましては、担当を管理本部長としております。管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査室がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会にその状況を報告しております。」
管理本部長による全社的なリスク統括と内部監査室による監査・取締役会報告の体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社のリスク管理体制につきましては、担当を管理本部長としております。管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査室がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会にその状況を報告しております。」
リスク管理の担当が管理本部長、監査・報告部門が内部監査室として記載され、従来の総務人事部長・業務改革部を中心とする説明から組織上の表現が変更された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「総務人事部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また業務改革部がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会・監査役会にその状況を報告しております。」
責任部署の設定、総務人事部長による統括、業務改革部による監査・報告というリスク管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「総務人事部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また業務改革部がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会・監査役会にその状況を報告しております。」
責任部署の設定、総務人事部長による統括、業務改革部による監査・報告というリスク管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「総務人事部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また業務改革部がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会・監査役会にその状況を報告しております。」
リスクの責任部署を定め、総務人事部長が統括し、業務改革部が監査・報告する体制を記載している。