新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定した会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書
「（重要な会計上の見積り） 貸倒引当金」
過年度に記載されていた、新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定する会計上の見積りは、当年度の重要な会計上の見積りには記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第３四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。 したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績および会計上の見積りへの影響を軽微と仮定する説明を継続し、前連結会計年度から変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当連結会計年度末における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。」
感染症の業績・会計上の見積りへの影響を軽微と仮定する説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第３四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績および会計上の見積りへの影響を軽微と仮定する説明を継続しており、前連結会計年度から変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第２四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の業績・会計上の見積りへの影響を軽微と仮定する前期からの説明に変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当連結会計年度末における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の業績・会計上の見積りへの影響を軽微と仮定する説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第３四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の業績および会計上の見積りへの影響を軽微と仮定する説明を継続している。前連結会計年度および前四半期から変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響はないとする前期からの説明に変更はない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第１四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。」
現時点での業績影響を限定的とし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響を軽微と仮定している。