自然災害による事業環境・安定供給費用への影響
FY2019-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業環境・安定供給費用への影響を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、想定以上の大規模な地震や水災害等の自然災害、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、工場設備の稼働停止やインフラの損壊、穀物の生産量減少による原料高騰や生育不良による品質低下等の影響を受ける可能性があります。」
従来の自然災害による事業環境・安定供給費用への影響に加え、気候変動に起因する異常気象、インフラ損壊、穀物生産量減少、原料高騰、品質低下まで影響範囲を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業環境・安定供給費用への影響を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業環境・安定供給費用への影響を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業環境・安定供給費用への影響を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業環境・安定供給費用への影響を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業環境・安定供給費用への影響を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業環境・安定供給費用への影響を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「市場環境におきましては、鶏卵の生産調整、家畜の疾病、災害等の影響で厳しい状況となりました。」
災害等が市場環境を厳しくする要因として引き続き記載されている。新たな災害損失額や特定災害への追加対応は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、畜産家の寡占化に伴うメーカー間の競争激化や夏場の自然災害による影響も相まって、厳しい事業環境は続いております。」
自然災害による事業環境への影響を継続して記載している。損益計算書では災害による損失15百万円を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社北海道工場の至近で発生した北海道胆振東部地震の影響については、お客様への安定供給に資する運賃等の費用15百万円を特別損失に計上することにとどまりました。」
北海道胆振東部地震に伴う安定供給のための運賃等15百万円の特別損失計上を引き続き記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、夏場に国内で相次いだ自然災害や米国と中国の貿易摩擦の深刻化などによる経済への影響が懸念されております。 なお、当社北海道工場の至近で発生した北海道胆振東部地震の影響については、お客様への安定供給に資する運賃等の費用15百万円を特別損失に計上することにとどまりました。」
国内で相次いだ自然災害が経済への影響要因として示され、北海道胆振東部地震については安定供給のための運賃等15百万円が特別損失として実際に発生したと記載している。