企業価値と株主共同の利益を守るための買収防衛策
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
中部飼料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。」
買収防衛策を廃止した後の会社支配方針として、大規模買付けを一律に否定せず、最終判断を株主に委ねる考え方を示している。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「2020年５月８日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。」
2017年6月の株主総会承認に基づき継続していた買収防衛策を、2020年6月25日の定時株主総会終結時をもって廃止した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、2014年６月27日開催の第67期定時株主総会及び2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
2017年6月の株主総会承認に基づく買収防衛策を継続している。有効期間満了後の継続には2020年6月開催予定の定時株主総会の承認を経ると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、2014年６月27日開催の第67期定時株主総会及び2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
2017年6月の株主総会承認に基づく買収防衛策を継続している。有効期間、情報提供、取締役会評価期間、株主意思確認総会等の枠組みに重要な変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「買収防衛策の有効期間は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。」
2017年6月の株主総会承認に基づく買収防衛策と、2020年6月の継続承認手続を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、2014年６月27日開催の第67期定時株主総会及び2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
2017年6月の株主総会承認に基づく買収防衛策を継続している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会までと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「買収防衛策の有効期間は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。」
2017年6月の株主総会承認に基づく買収防衛策と、2020年6月の継続承認手続を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「買収防衛策の有効期間は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。」
2017年6月の株主総会承認に基づく買収防衛策と、その有効期間・2020年6月の継続承認手続を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、2014年６月27日開催の第67期定時株主総会及び2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
2017年6月の株主総会承認に基づく買収防衛策を継続して記載している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会までとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会及び平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
平成29年6月29日の株主総会承認に基づく買収防衛策と、情報提供、評価期間、株主意思確認総会、新株予約権無償割当の枠組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会及び平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
平成29年6月29日の定時株主総会で継続が承認された買収防衛策と、情報提供、評価期間、株主意思確認総会、新株予約権無償割当の枠組みを引き続き記載している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会までである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会及び平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
平成29年6月29日の定時株主総会で継続が承認された買収防衛策と、情報提供、評価期間、株主意思確認総会、新株予約権無償割当の枠組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会及び平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
平成29年6月29日の定時株主総会で継続が承認された買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2017株主承認により買収防衛策を継続有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会及び平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
平成29年6月29日の定時株主総会で継続が承認され、有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会までの枠組みに更新された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
株主承認を受けた買収防衛策と、情報提供、取締役会の評価期間、株主意思確認総会、新株予約権無償割当の枠組みを引き続き記載している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会までである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
株主承認を受けた買収防衛策と、情報提供、取締役会の評価期間、株主意思確認総会、新株予約権無償割当の枠組みを引き続き記載している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会までである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
株主承認を受けた買収防衛策を引き続き維持しており、情報提供、取締役会の評価期間、株主意思確認総会、新株予約権無償割当の枠組みを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。」
大規模買付者への情報提供要求、取締役会の評価期間、株主意思確認総会、新株予約権の無償割当を含む枠組みを記載している。有効期間は平成29年６月開催予定の株主総会までとされている。