昭和産業（2004）・施策前進
新型コロナウイルス感染症対策本部による事業継続
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革798社が書いているテーマ・逆風220社・追い風532社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの803件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「社長を本部長とする「感染症対策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底する対策を講じております。」
感染症対策本部を中心とした検温、出張自粛、テレワーク、時差出勤、オンライン会議等の事業継続策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社長を本部長とする「感染症対策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底する対策を講じております。」
感染症対策本部を中心に、検温、出張自粛、テレワーク、時差出勤、オンライン会議、濃厚接触者の2週間自宅待機等を継続した。 - FY2020初出有価証券報告書
「万が一感染者が出た場合は、政府機関等の情報を収集し、ウィルスの健康被害度合いと感染力を勘案した上、危機管理規程に基づき感染症対策本部を設置し、感染症のまん延、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制を整えています。」
感染症拡大の現実化に対応し、感染症対策本部、検温、出張自粛、テレワーク、TV会議、濃厚接触者の自宅待機など具体的な事業継続策を導入した。