昭和産業（2004）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価159社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに115社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が19,102百万円減少し、売上原価が17,758百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,343百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。」
適用済みの収益認識会計基準について、年度売上高等への影響額と利益影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が14,734百万円減少し、売上原価が13,734百万円減少し、販売費及び一般管理費が999百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高が14,734百万円減少した一方、営業利益等への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が9,745百万円減少し、売上原価が9,089百万円減少し、販売費及び一般管理費が656百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。」
適用済みの収益認識会計基準について、当第2四半期累計の売上高等への影響額を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期から適用した。売上高は4,985百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続し、利益剰余金期首残高への影響はないと記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。