昭和産業（2004）・施策前進
報酬諮問委員会の設置
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保194社が書いているテーマ・逆風0社・追い風192社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「報酬諮問委員会は取締役等の報酬に係る決定プロセス及び結果の透明性と客観性を確保するために設置し、取締役等の報酬等と役員報酬ポリシーの改廃について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役５名で構成されており」
報酬諮問委員会の構成を社外取締役5名へ更新し、報酬決定プロセスの透明性・客観性確保を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「報酬諮問委員会は取締役等の報酬に係る決定プロセス及び結果の透明性と客観性を確保するために設置し、取締役等の報酬等と役員報酬ポリシーの改廃について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役４名で構成されております。」
社外取締役のみで構成する報酬諮問委員会による報酬決定プロセスの透明性確保を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「報酬諮問委員会を設置し、同委員会への諮問を経て、最終的に取締役会において決定しております。」
報酬諮問委員会を経由して取締役会で役員報酬を決定する手続きを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年４月１日付の報酬ポリシーの制定に伴い報酬諮問委員会を設置し、同委員会への諮問を経て、最終的に取締役会において決定することといたします。」
役員報酬の客観性・透明性を確保するため、報酬ポリシーと報酬諮問委員会を新設した。