新工場投資を支える新株予約権付社債の発行
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「転換社債型新株予約権付社債の償還による支出1,175百万円」
転換社債型新株予約権付社債の償還を実施し、権利行使期間満了後の残高消滅を財務諸表で確認している。 - FY2022-Q2転換社債型新株予約権の権利行使期間が満了有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「潜在株主調整後１株当たり四半期純利益」は、2021年６月10日に転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使期間が満了したことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使期間が2021年6月10日に満了し、潜在株式が存在しなくなった。 - FY2022-Q1転換社債型新株予約権付社債の権利行使により新株発行有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、新株1,015,441株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,515百万円増加しております。」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により1,015,441株を発行し、資本金と資本剰余金がそれぞれ1,515百万円増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、所要資金は自己資金、借入金および転換社債によっております。」
設備投資等の資金を自己資金、借入金、転換社債で調達する構成を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 7,967」
転換社債型新株予約権付社債の発行収入を設備投資、自己株式取得等に用いる資本施策を財務諸表でも確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「転換社債型新株予約権付社債 ― 8,000」
転換社債型新株予約権付社債8,000百万円が固定負債に計上されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー6,244百万円を原資として、借入金の返済及び配当金1,597百万円の支払等を行い、更に冷凍パン生地及び菓子類を生産する新工場の設備投資資金並びに自己株式の取得資金に充当するため、転換社債型新株予約権付社債を発行し7,967百万円の収入を得た結果、2,892百万円の支出となり、前年同期に比べ4,740百万円支出が増加しました。」
転換社債型新株予約権付社債の発行収入を新工場投資および自己株式取得に充当する資本施策を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。第10回無担保転換社債型新株予約権付社債」
前回予定されていた新株予約権付社債の発行が実施されたことを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今回の手取概算額7,965百万円については、6,965百万円を平成29年９月末までに前述の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載されている賃貸用設備である新工場の設備投資資金に充当し、1,000百万円を平成29年３月末までに自己株式取得資金として充当する予定であります。」
新工場投資と自己株式取得を新株予約権付社債の手取金で賄う資本施策を示している。