日東富士製粉（2003）・リスク再掲
TPP11・日欧EPAによる事業環境変化への対応
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
市場動向・競争激化・規制変更による外部環境リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「小麦・小麦製品に係る国境措置は、全般的に低下しております。」
TPP11、日米貿易協定、日EU・EPA等による関税削減・撤廃と、競争力強化の必要性を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。」
経済連携協定による小麦粉製品の関税撤廃・削減と、コスト競争力強化の必要性を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。」
経済連携協定の発効による小麦粉製品の関税撤廃・削減と、それに伴うコスト競争力強化の必要性を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。」
経済連携協定の発効に伴う小麦粉製品の関税撤廃・削減が実際の事業環境として記載され、コスト競争力の強化が課題となっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化、更にはＴＰＰ１１及び日欧ＥＰＡへの対応等を喫緊の課題と捉え」
TPP11及び日欧EPAへの対応を、国内需要停滞や競争力強化と並ぶ喫緊の課題として初めて明示している。