震災等による主力工場への重大な被害
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による製造、物流、出荷停止リスクと、他拠点からの供給による対応策を継続して記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による事業停止リスクを継続して記載する一方、他の生産拠点からの供給による対応策を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。」
自然災害・事故による製造、倉庫、物流、事務所、通勤への影響を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。」
従来の主力工場被災リスクから、自然災害・事故による製造、倉庫、物流、事務所、通勤への影響まで対象を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「震災等により主力工場が壊滅的な打撃を受けた場合」
主力工場の震災等による重大被害を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「震災等により主力工場が壊滅的な打撃を受けた場合」
主力工場の震災等による重大被害を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「震災等により主力工場が壊滅的な打撃を受けた場合」
主力工場の震災等による重大被害を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「震災等により主力工場が壊滅的な打撃を受けた場合」
主力工場の被災が経営成績に重大な影響を及ぼす可能性を記載している。