日東富士製粉（2003）・リスク再掲
海外展開における政治・経済リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク439社が書いているテーマ・逆風445社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。」
海外事業に伴う法令・制度、政治・経済・社会、文化・宗教・商習慣上のリスクを継続して認識している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。」
海外展開に伴う法令・制度、政治・経済・社会、文化・宗教・商習慣のリスクを継続して認識している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開リスクの対象を政治・経済から法令、制度、社会、文化、宗教、商習慣へ拡大し、減損・撤退損失の可能性を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外事業展開において政治あるいは経済の不測の事態が発生した場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における政治・経済上の不測事態を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業展開において政治あるいは経済の不測の事態が発生した場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における政治・経済上の不測事態を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外事業展開において政治あるいは経済の不測の事態が発生した場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における政治・経済上の不測事態を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業展開において政治あるいは経済の不測の事態が発生した場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム子会社を含む海外事業に関する外部リスクとして記載している。