ニップン（2001）・リスク顕在化
大規模災害による操業・出荷への影響
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク476社が書いているテーマ・逆風489社・追い風6社
ニップンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの495件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における災害による損失は、2025年７月に当社の子会社において発生した事故に対する損失であります。」
子会社で2025年7月に事故が発生し、原料に関する運賃・保管料等として災害による損失113百万円を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施するほか、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄、損害保険の付保等」
災害対策部会、設備点検、安全教育、安否確認、避難手順、備蓄、保険による対応体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄等、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。」
設備点検、安全教育、安否確認、避難手順、備蓄による災害対応体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。」
大規模災害による損害および製造・出荷への影響可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。」
大規模災害による損害および製造・出荷への影響可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。」
大規模災害による損害および製造・出荷への影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。」
災害発生時の損害と製造・出荷停止可能性を記載している。