「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」への商号変更
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021実績引用有価証券報告書
「また、本年1月1日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」に変更いたしました。1896年(明治29年)の会社創立以来、製粉事業を基盤に食品・中食・ヘルスケアの各事業をはじめとする事業の多角化を推し進めてまいりました。」
2021年1月1日の商号変更を実施済みの事項として引用し、多角化の進展を変更理由として説明している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「また、本年1月1日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」へ変更いたしました。当社は、製粉を基盤事業として展開しつつ、これまで、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきました。特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっています。このため、製粉という特定の事業を表現した会社名では、当社および当社グループの実状を十分に表さなくなりました。そこで「第二の創業」として、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指し、創立以来の会社名を変更いたしました。」
2021年1月1日に「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」への商号変更が実施され、第二の創業として多角的総合食品企業を目指す枠組みが実行段階へ進んだ。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「さらに、2021年1月1日より、当社は会社名(商号)を「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」へ変更することを決定いたしました。創立以来の会社名を変更し、「第二の創業」として、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指していきます。」
商号変更を単なる社名変更ではなく「第二の創業」と位置付け、多角的総合食品企業としての成長を目指す framing が追加されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「さらに、2021年1月1日より、当社は会社名(商号)を「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」へ変更することを決定いたしました。創立以来の会社名を変更することにより、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指し、従来からの呼称「ニップン」を新社名に用いて、皆さまから親しみをもっていただける会社として、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。」
2021年1月1日を効力発生日として商号を「株式会社ニップン」へ変更する決定を初めて記載している。新社名のもとで多角的総合食品企業としての成長、事業拡大・発展、親しみやすい会社を目指す方針を示している。