ニップン（2001）・施策再定義
危機管理基本規程と損失拡大の抑止
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応110社が書いているテーマ・逆風0社・追い風95社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。」
危機発生時の体制について、従来の危機管理委員会という表現から、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部という整理へ変化している。 - 2026-06-05再掲株主総会
「当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。」
危機管理基本規程、緊急対策本部および損失拡大抑止の体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。」
危機管理基本規程と社長を最高責任者とする危機管理体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。」
危機管理基本規程、社長を最高責任者とする体制、迅速な対応方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。」
危機管理基本規程、社長を最高責任者とする体制、損失拡大抑止の方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。」
危機管理基本規程、社長を最高責任者とする体制、損失拡大抑止の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。」
危機管理の責任者、委員会、規程、対応目的を具体的に記載している。