ニップン（2001）・施策再定義
諮問委員会による取締役候補・報酬の答申
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保667社が書いているテーマ・逆風0社・追い風670社
ニップンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの670件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「指名・報酬委員会を設置し、株主総会へ付議する取締役の選任・解任議案、取締役報酬議案、取締役会へ付議する代表取締役選任・解任議案、取締役報酬について意見を取締役会に答申します。」
従来の諮問委員会が「指名・報酬委員会（旧 諮問委員会）」へ改称され、取締役・代表取締役の選任・解任議案を含む答申範囲へ整理し直されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。」
取締役候補、取締役報酬および個人別報酬方針について諮問委員会が答申する仕組みを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。」
従来の取締役候補者・報酬の答申に加え、取締役個人別報酬の決定方針についても答申する役割が記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役会に答申を行う機関として社外取締役２名、社外監査役１名、社内取締役２名で構成する諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬の答申を行います。」
社外取締役2名、社外監査役1名、社内取締役2名で構成する諮問委員会が、取締役候補者と取締役報酬について答申する仕組みを初めて独立したテーマとして記録する。