工事災害・事故と損害賠償リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・災害・クレーム及び感染症による損害賠償・事業継続リスクと、保険・BCP・安全パトロール等の対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・災害・クレーム及び感染症による損害賠償・事業継続リスクと、保険・BCP・安全パトロール等の対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。」
自然災害・工事災害へのBCP及び安全パトロール、感染症への時差出勤・消毒液設置を対応策として継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。」
自然災害・工事災害に対するBCP及び安全パトロール、感染症に対する時差出勤・消毒液設置を対応策として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え保険に加入しておりますが、補填しきれない場合には、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・災害・クレームによる損害賠償リスクと、保険で補填しきれない場合の影響を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え保険に加入しておりますが、補填しきれない場合には、その賠償額が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事中の事故・災害や竣工後のクレームに伴う損害賠償請求をリスクとして記載し、保険加入を対処として示している。