取引関係維持を目的とする政策保有株式の継続保有・毎期検証
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2025年９月29日開催の取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）について、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行い、保有することが妥当であると判断しております。」
政策保有株式について、取締役会で保有目的・合理性を検証し、保有妥当性を判断する毎期の運用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年9月29日開催の取締役会において、政策保有株式について、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行い、保有することが妥当であると判断しております。」
政策保有株式について、取締役会で保有目的・合理性を検証し、保有妥当性を判断する運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該政策保有が当社の企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、事業推進上引き続き必要かどうか、2022年9月30日開催の取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）について、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行い、保有することが妥当であると判断しております。」
政策保有株式について、取締役会で保有目的・合理性を検証し、保有妥当性を判断する方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当社は資本効率向上等の観点から、政策保有株式の総数の削減を進めることを基本方針としております。当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の意向を示された場合、取引金額の縮減を示唆する等の売却を妨げる行為は行わず、その意向を尊重して適切に対応いたします。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化のために保有し毎期検証する方針に加え、資本効率向上の観点から総数削減を進める方針を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取引先企業の株式保有が当該企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等に資すると判断した場合は、当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。当該政策保有が当社の事業推進上引き続き必要かどうか、取締役会等にて毎期検証を行っております。現在、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、その保有効果が認められることから、保有することが妥当であると判断しております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化のために保有し、毎期検証する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引先企業の株式保有が当該企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等に資すると判断した場合は、当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。当該政策保有が当社の事業推進上引き続き必要かどうか、取締役会等にて毎期検証を行っております。」
取引関係の維持・強化に資する場合の政策保有と、保有継続の必要性を取締役会等で毎期検証する方針を初めて記載している。