不採算工事の発生リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
工期遅延、設計変更、資材・労務費高騰等による不採算工事の発生リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
工期遅延、設計変更、資材・労務費高騰等による不採算工事の発生リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
工期遅延、設計変更、資材・労務費高騰等による不採算工事の発生リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算工事の発生要因として、従来の設計変更・資材価格・労務費に加え、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
設計変更、資材・労務費高騰等による不採算工事の発生リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
設計変更、資材・労務費高騰など想定外の原価発生による不採算工事を、新たな事業リスクとして明示している。