収益認識会計基準の適用による工事収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第69期の期首から適用し、主要指標を適用後の数値として開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 998,452 － － 998,452 － 998,452 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,662,235 132,730 － 5,794,966 － 5,794,966」
収益認識会計基準適用後の区分に基づき、一時点移転998,452千円、一定期間移転5,794,966千円として顧客契約収益を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 659,624 － － 659,624 － 659,624 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,916,362 82,520 － 3,998,883 － 3,998,883」
収益認識会計基準適用後の区分に基づき、一時点移転659,624千円、一定期間移転3,998,883千円として顧客契約収益を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第69期の期首から適用し、主要指標を適用後の数値として開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を当第３四半期でも継続適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の主要指標を適用後の数値として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を当第３四半期でも継続適用し、収益を工事種類及び認識時期別に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を当第２四半期でも継続適用している。セグメント情報では、顧客との契約から生じる収益を財・サービスの種類及び収益認識時期別に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりました。これを財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。」
当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じた一定期間での収益認識へ変更した。進捗度は工事原価に基づくインプット法で測定し、短期工事には代替的取扱いを適用している。期首利益剰余金及び当四半期損益への影響はないと記載している。